増税の最大の効果は悪政を隠せること

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2011年4月に毎日新聞社が行った世論調査によると、東日本大震災の被災地復興に使うのなら増税しても良いと回答した国民が58%を占めたそうです。寄付感覚で賛成に回った国民が多かったのでしょうが、増税問題の根本原因を理解したうえで賛成をしていただきたいと思います。

増税問題を家庭の問題に例えるならば、家計は苦しいのに贅沢な生活を続ける夫(省庁)を止められず、自らもやりくり下手の妻(財務省)が、実家の両親に窮状を訴えて金の無心(増税)に来る様に似ています。実家の両親とは、もちろんあなたのことです。ここでのポイントは、家計のやりくりがうまくできない娘をいかにしてやりくり上手にし、バカ婿を諌(いさ)めるかです。それが親であるあなたの務めです。

あなたがまずやるべき務めは、親から借金(赤字国債の発行)すること自体をかつては恥じていた娘に戻し、家計(国益)よりギャンブル(省益=天下り)を優先させるバカ婿にギャンブルをさせないことです。そのためには、借金返済プランを娘夫婦に作成させ、プラン通り返済することを強制してください。娘の家庭を窮地に追い込んで何を始めるのかというと

税金を喰い物にしている制度の一掃

です。無い袖は振れませんから、何を残して何を廃止するのかを娘や娘婿にやらせてみてください。彼らの放漫ぶりが見えてきます。これは自分で行う事業仕訳に他なりませんから効果抜群です。国が日頃からやっていると公言してはばからない「スクラップ・アンド・ビルド」をやらせることで、スクラップ下手が白日にさらされます。スクラップを強制するには予算を大幅にカットさせる必要があります。予算を大幅にカットすると八方美人になれなくなった彼らの本性が見えてきます。彼ら独自の優先順位を見ることで、誰のための政治かも明白になります。

財政危機は日本の政治を成長させる絶好のチャンスです。

増税でそのチャンスを潰さないでください。

あなたが次にやるべきことは、税金を喰い物にしている制度をあぶり出すための追求です。社会保障費の急激な伸びは、少なくとも20年前にはわかっていたことです。40年後には今の倍になることも明白です。少子化も老人大国化もです。国際的人材輩出能力の低さ、生産者の急減、最先端技術と技術者の国外流出、国際競争力の低下と円安、先進国から発展途上国への転落、領土紛争の勃発などなど、避けられない未来がすでに見えています。しかし、国や自治体はこれら深刻な問題を国民・住民に必死に訴えることはありません。政策も示しませんし、政策を示したとしても検証しません。

現行制度から得られる既得権益が大きいのでやめられない

からです。娘夫婦が行った仕訳で残った制度や予算が、日本の将来をどれだけ改善できるのか追求してください。

組織や制度は継続が目的なのでは無く、目的の達成による発展解消が目的

です。ですから、変わらない組織や制度に注目してください。

変わらない組織や制度に大きな既得権益が根を張っています。

財政危機は、組織や制度を強制的に変える特効薬です。その副作用はあなたにも及びますが、早目に服用しなければ、次に来るのは財政破綻という大手術です。

副作用としては、以下の症状が考えられます。増税に反対することで政府を窮地に追い込むことは、自分を窮地に追い込むことでもあります。増税に反対すれば、年金や生活保護費やこども手当てが半額になるとか、介護サービス料や医療費負担や保育料を3倍に値上げしないとやっていけないとかの脅しが国からあるのは当然です。彼らも必死ですから。それに恐れをなしてはいけません。行政サービスは、サービスをする側の能力次第で経費負担の大小が決まります。ならば、行政だけにさせるのではなく、民間にもさせればいいだけのことです。医療は行政機関が直接やるだけではなく民間病院もやっていますよね。それと同じことです。選択肢を拡げることで質のいいサービスを受けると同時に行政を含む全体の質を上げることができます。価格競争も始まります。

生活保護費こども手当も、お金を与えるのではなく、必要な人に必要なときに必要なだけサービスを民間が提供するのであれば、悪政に利用されることも受給者が悪用することも無くなります。民間の活力にもなります。福祉が内需拡大の柱になれば、財政危機で真っ先に切られることもありません。このように、政策はいくらでも出てきます。でも、政策の実現はあなた次第です。あなたはこれらの問題をどう解決するのですか?賛成か反対かは主権者として最低限判断すべきことです。判断しない、できないというのであれば、それは黙認です。リスクは現実になってから考えると言う姿勢は、東日本大震災に対する国の対応と同じです。自己決定自己責任ですから非難はしません。しかし、次代の国民は容赦無く非難するでしょう。自己未決定なのに自己責任を負わされるのですから。

最後に、既得権益者へアドバイスさせてください。

福祉の目的は福祉を必要としない国民づくり

です。最低限の生活を保障することではありません。それは自立の過程で必要となる手段に過ぎません。ですから、肉体的自立、精神的自立、経済的自立という本来の目的に合った組織や制度を作っていれば、あなたの既得権益も長生きできると思います。既得権益者を増やすことが長生きの秘訣ですから、国民の多くを巻き込むことです。頑張ってください、ご同輩のみなさん。



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