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職場のポータルサイトで、職員向けに掲載した記事を紹介します。

2005-6-18 17:37:08 (541 ヒット)

 「こんな家計」というのは国の家計のことです。平成17年度の国の一般会計予算を皆さんの家計と比較できるように、財務省自身が試算表を出しています。
こんな家計を任されたら、あなたはやりくりをする自信がありますか。今回は、この視点から、国の家計をとくとご覧いただきたいと思います。
 さて、国の家計を説明しますと、
1.まず、毎月の手取り収入がボーナス分も加算して約40万円です。
2.住宅ローンや家計の赤字を埋めるためにした借金の返済が毎月約15万円あります。
3.1-2から、生活費のやりくりに使える金、可処分所得は毎月約24万円(四捨五入の関係で正確に1-2とはならない)になります。
4.衣食光熱水費など日々の生活にかかる出費が約39万円です。
5.年老いた両親や大学へ行っている子供への仕送りが毎月約13万円あります(地方交付税のことです)。
6.この結果、毎月の不足額が約28万円。これを毎月新たな借金でまかなっている状況です。(算式は1-2-4-5=28万円)
7.こうして毎月増えていく一方の借金が現在約5,300万円残っています。

 毎月28万円ずつ借金が増えていく家計の末路は明白です。これが皆さんの家計なら、現時点ですでに破産状態です。さあ、あなたならどうやりくりしますか。一般的には、以下の3つの方法が考えられると思います。
8.専業主婦(夫)にも働いてもらいます(増税です)。
9.より安いもので代用し生活費を切り詰めます(ITの活用、外部委託による職員の削減、施設の削減です)。
10.仕送りは両親だけに行い、子供は育英資金を使って自力で大学を卒業するよう宣言します。(本市も子供のひとりです。)

 増税で大幅に歳入が増えるとは考えにくいので、生活費と仕送りを大幅にカットする方法が現実的です。増税はないと仮定した単純計算で試算すると、
4の日々の生活費を39万円から18万円(39万円-7万円×3)に、
5の仕送りを13万円から6万円(13万円-7万円)に削減しなければやりくりできません。(7万円は赤字額28万円を4等分した額です。)

 これだけ大幅な削減を家庭で実施するとなれば、現在の生活水準を維持できないばかりではなく、生活スタイルそのものが大幅に変わるはずです。皆さんの仕事のスタイルが大幅に変わると予言する根拠がここにあります。

参考:平成19年度予算に見る国の財政状況

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