前例主義から洗練主義へ

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前回に引き続き、職場のポータルサイトで、職員向けに掲載した記事を紹介します。

2005-7-17 21:50:27 (239 ヒット)

 部内会議で「前例主義」が話題になりました。本市でもその信奉者の存在が問題視されているようです。前例主義者の定義は知りませんが、次のどれにも当てはまらない方は、前例主義者だと断言できると思います。

1.前任者のやり方が正しいかどうか、市の条例規則や国の法令で必ず確認をしている。

2.業務は毎年改善し、前年度の方法に改良を加えて業務を執行している。

 
さて、どちらかに当てはまる方はもちろん、当てはまらなかった方もここからが本題です。

私たちの職責は住民福祉の「増進」です。当然のことながら現状維持ではありません。

地方自治法をよくご存知の方からは、「これはただの努力目標だよ。できなくてもお咎めはないから大丈夫。」との声も聞こえてきそうですが、国がその努力目標を実現させつつある現在、国が増進させた住民福祉の維持責任を皆さんが負うことになるのは確実です。それだけではありません。国は住民福祉を増進できる手順を示して、努力目標ではなく、ノルマとして私たちに実現を求めてくるのも確実な情勢です。
 私たちが実現できないとどうなるかも明白です。国の地方自治政策が答えを教えてくれています。歳入の減少(=国庫支出金、地方交付税の原則廃止)、リストラの強要(=定数削減計画の策定強要)、行革の強要(=進まない地方行革の断行)に耐えられない自治体の統廃合です。自治体数が半減するほど全国で合併を断行した市町村が多かったのは、その危機意識の現れです。
 結論として、私たちに求められているものも明白です。自己決定と自己責任です。自分で政策を考え、自分で法制化し、自分で実現させ(必要なら民間の力を借りなさい)、自分で説明責任を果たし(専決権者が効果の大きさとその根拠を住民に示し)、自分で結果に対する責任を取る(専決権者が効果未達成の原因を住民に示し、住民の評価を受ける)ということです。ここでの反省点を次の政策に活かすことが、住民福祉の増進につながるというわけです。このサイクルの中で私たち職員の能力も確実に増進していきます。洗練されていきます。
 前例主義が過去の遺物となるのは避けられませんので、どちら様もぜひ洗練主義者になっていただきたいと思います。

参考: 総務省の平成17年度地方行財政重点施策

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