東日本震災がれきの広域処理

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以下に引用するのは、徳島県の目安箱に寄せられた意見とそれに対する徳島県の回答です。震災がれきの広域処理に必要な検討項目がすべて網羅されています。

「ご意見
登録・更新日:2012-03-15 60歳 男性
タイトル:

放射線が怖い? いいえ本当に怖いのは無知から来る恐怖

 東北がんばれ!!それってただ言葉だけだったのか?東北の瓦礫は今だ5%しか処理されていない。東京、山形県を除く日本全国の道府県そして市民が瓦礫搬入を拒んでいるからだ。ただ放射能が怖いと言う無知から来る身勝手な言い分で、マスコミの垂れ流した風評を真に受けて、自分から勉強もせず大きな声で醜い感情を露わにして反対している人々よ、恥を知れ!!
 徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか? 情け無い君たち東京を見習え。

回答
 【環境整備課からの回答】
 貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。 
 このたびの東日本大震災では,想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており,被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。
 こうしたことから,徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。
 しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから,その処理について,国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。(なお,徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で,国において処理すべきであると政策提言しております。)
 放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)
 ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。)
 ひとつ、お考えいただきたいのは、この

8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されている

ということです。
 例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
 また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。
 徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。
 もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。
 ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、

受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠

です。
 われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。

以上のことから、震災がれきの広域処理を国が迅速に実施に移したいのであれば、国民を説得できるまでは

100ベクレル以下の震災がれきのみを広域処理の対象

にし、岩手・宮城両県での仕分けを正確に行ったうえで受け入れ施設に輸送する必要があります。万一、

受け入れ施設での処理過程で100ベクレルを超える事態となった場合は、国が直ちに引き取る

と約束すべきです。

現在稼働している廃棄物処理施設は、焼却と焼却によって生じる灰の溶融を連続して行うところが多くなっています。溶融により生成されるガラス質の結晶に放射能を封じ込める期待もできますが、同時に溶融で生じるスス状の浮遊灰が100ベクレルを超える危険性もあります。したがって、自治体としては

放射能に対して無知であることを認め、論より証拠のテスト処理で安全性を確認していくことが最善策

だと考えます。

震災がれきの受け入れに反対する住民は多くないと予想されますが、

住民の主権者能力を磨くためにも丁寧で明確な安全説明は不可欠

ですので、しっかり勉強して、しっかり説明してください。気をつけたいのは、住民理解が得られないからという理由で受け入れを断念するのは、無知・無能以外の何ものでもありませんから、内外から多くの避難と辱めを覚悟してください。

世論の動向把握と形成能力は公務員必須のノウハウ

です。



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