国民は国の経営者であってお客ではない

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数年前、国の審議委員をやらされたとき、

地方自治最大の課題は主権者が不在

であることだと発言し、座を白けさせたことがあります。

官僚主導の国家にしたのは誰でもないあなたを含めた主権者たる国民です。

国のことは政治家に任せておけばいいという意識ならまだしも、

国会議員は地方の利益確保が仕事だなんぞと仰る主権者があまりにも多い現状は、経済問題が世界規模に一元化されている現実と経済問題に追随して政治も世界規模で対策を講じなければ解決できないという現実に目をつぶる愚行

です。その結果、アメリカ追随型の国際政治が外交の鎖国状態を生み、現在に至っては外交力の脆さを露呈しているだけではなく国益を大きく損ね続けてきたことまで明らかになっています。

戦後の日本の教育が機能していたならば、目的に向かって邁進していたならば、現在の日本は経済だけでなく国際政治の場でも有能なリーダーとして貢献できていたはずです。教育基本法がその第一条に定めている教育の目的が私の論拠です。「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とありますから、国民は形成者としての責任を果たさなければならないはずでした。

しかし、政治家は主権者の意向を受けて地元のことに専念し、官僚をも利用して票の確保に努めてきました。地方自治もそのおこぼれに預ることに腐心してきました。主権者である国民が国家のあり方を決めず、投票で政治家にも托さなかった結果、官僚が決める方法しか残らなかったわけです。地方の政策決定も議会ではなく、大多数の案件は法律や通達で国の官僚が決定してきた理由もそこにあります。その結果、教育の目的は官僚の側からすれば不要になったわけです。そして、教育の目的に無知無関心でいる多くの国民が官僚の思惑を後押ししています。

この国の行く末がどうなるのかは、どれだけの国民が国家の経営に参加するかにかかっています。

老人急増問題、年金破綻問題、借金大国化問題、介護政策の破綻問題、生活保護者の急増問題などを増税と国民の負担金増で解決することは困難ですし得策でもありません。政治家や官僚にではなく、国民だけに痛みを負わせるものだからです。しかし、国民に国家を経営する意思がなければ、今回もあなたに痛い思いをしていただくことになります。どうします?



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