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結論から言えば、
政治に期待しない国民がこの国を破綻に導きます。
「自分の生活に手一杯で社会や政治のことは暇な人たちに任せます」の結果が、この国とあなたの生活を破綻させることになるのです。つまり、自業自得なのです、みなさん。「何とかして」ではなく「何とかする」側に立たないと、この国には破滅だけが待っています。
この国がどれだけ危機的な状況にあるのか「経済財政諮問会議(平成21年第14回)」に出された「安心と活力が両立する社会の実現に向けて(有識者議員提出資料)」をネタに確認してみましょう。この国の実態が見えてきます。（「」で括られた部分が引用文です）
この国の喫緊の課題は「『安心社会』の再構築」です。安心できない社会にした原因は、「『制度と現実のミスマッチ』が生じた」からです。
「安心社会」の内容は、基本方針にあるように「次代の日本を担う若者世代・子育て世代の支援・育成」、「意欲ある全ての世代の人々が働ける環境づくり」、「安心の５つの領域（雇用、医療・介護、年金、少子化、教育）が互いに正の相乗効果を発揮するような施策」、「『社会保障制度の綻び』の修復・・・に要する負担の費用について安定財源を確保」及び経済的「自立」を実現させることです。これらの基本方針については容易に納得できるはずですので説明は省きます。興味深いのは実現のための原則です。
取組みにあたっての原則は、「透明性向上や“みえる化”」、「努力するほど報われることが可能となる制度設計」、「国民本位の制度横断的な対応」、「『サービス・給付』と『財源』の一体的検討と同時実行」及び「行政体制・執行の担い手の見直し」です。誤解を恐れず解説すると、あなたに最適な行政サービスをタイムリーに実施するために、民間にサービスを委託し、サービスごとに手続きをしなくても受けられる行政サービスをあなたに最適なライフ・プランとして提案し支援できるようにします。あなたが受けられるサービスの具体的内容と程度はこう、要する経費はいくら、国の負担がいくらなので、すみませんが残りの金額いくらは負担していただきますということを取り組みの原則としたわけです。この原則を実現するために「やるぞ！」と言っているのが以下の事項です。
以下の事項の理想形を解説すると、あなたの経済、家庭及び健康状態に即応した最適の支援プランをライフ・プランとして提案し、その実現を支援いたします、となります。国はその環境構築に着手すべきとして、有識者議員は以下を提案しているわけです。「・税制抜本改革による安定財源の対象となる社会保障の機能強化について国民に全体像を提示する努力を不断に行なうこと。」、「・ 国民から信頼を得られる給付の仕組みと制度運営を確立すること。」、「・多岐にわたる社会保障制度に『横串』を入れることにより、国民一人ひとりが自分の情報を安全に閲覧・活用できるよう安心インフラを整備すること。」、「・失業者に対しては、これまで十分でなかったセーフティネットを拡充しつつ、訓練や就業へのインセンティブを高めるアクティベーション措置を強化すること。」、「・就業者の雇用環境の改善に向け、非正規から正規への転換促進や非正規雇用の待遇格差の是正を進めること。また、労働法制改革についても着実に推進すること。」、「・修学困難な高校生・大学生への支援や公立学校の質の向上を通じて、公平な教育機会を確保すること。」、「・少子化対策と就業支援策、教育政策と雇用政策の一体的強化、高齢者雇用と年金制度など、ユーザーたる国民の立場に立って制度横断的な対応を図ること。」、「・生活や介護の不安の大きい単身高齢者等に対して、地域における介護体制や生活支援機能の強化とともに、住まいや住み替えの問題も視野においた政策対応を行うこと。」、「・新たな支出を伴う『サービス・給付』とそのための『財源』は、常に同時かつ一体的に検討し、実行されなければならないこと。」、「 ・中期プログラムの工程表で示された改革の諸課題については、改正の時期も踏まえて検討を進め、確立・制度化すること。また、持続可能な社会保障の構築に向け、中期プログラムに則って、将来世代への責任を果たす観点から現世代の安心確保とバランスをとって安定財源を確保すること。」、「 ・格差の是正・固定化防止の政策で、少子化対策に含まれる重要政策については、財源のあり方を含め、中期プログラムの枠内での確立・制度化を検討すること。その他の雇用を軸とした安心保障政策等については、税制抜本改革や歳出歳入改革の中で、そのための所要財源を確保すること」、「 ・安心に関連する行政基盤を強化するため、閣僚主導の発揮できる規模、国民本位･現場重視の責任体制の確立、政府横断的な協力体制の構築を早急に確立すること。」、「 ・政府･自治体に加え、地域企業・ＮＰＯ・コミュニティなどが公機能を支え合えるよう、その適切な役割分担と協力を行なうことを最優先した制度設計(明確な位置づけと財政支援など)をすること。その際、現場を最重視し、地域の多様性を踏まえた柔軟な取組みができるようにすること。」
目標と実現期限も提言していますが、やる気があれば増税をしなくてもやれる、今となっては当たり前の対策ばかりですので、割愛します。ぜひ、原文をお読みになってください。この政策が実現するときには、既得権益集団の餌食となってこの提言は歪められているはずです。この点はあからさまにやりますので、すぐにわかります。政策の効果を公表しないのが行政と政治ですが、今回も国民からの突き上げはないでしょうから私の予想は外れないはずです。
みなさん、改めて「そんな馬鹿な！」のご準備をお願いします。
以下、関係図書の紹介です。
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