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自民党のマニフェストには、「消費税を含む税制の抜本的改革について、平成２１年度税制改正法附則による道筋に沿って、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施する。これにより、堅固で持続可能な『中福祉・中負担』の社会保障制度を構築する。」と書いてあるだけです。
他党が「高福祉・低負担」の社会保障制度を構築する、と書いたら自民党の負けですが、「できっこない。無責任だ」が自民党の反論になるのでしょうか。しかし、マニフェストに載せる事自体が責任ある行動ですし、行政としても「最小の経費で最大の効果」が財政運営の基本ですので、「高福祉・低負担」を強いられている地方行政に身を置く者からすれば、「中福祉・中負担」でいいなら自民党に任せなくてもできるという結論を国民が下すのではと考えてしまいます。自民党さん大丈夫？
さて、消費税を含む税制の抜本改革ですが、その必要性は増税が必要だからという説明しかありません。しかし、増税の前に歳出削減が国民の総意と考えるならば、経費（徴税コスト）の削減は最初に検証されなければならないはずです。例えば、皆さんは、所得税を納めた後に今度は住民税を取られてますよね。税務署に出した申告書の写しを市町村がもらって新たに皆さんに課税し税金を徴収しているのです。しかし、税務署は税金の入ってこない低所得者の方々には申告すら不要として実質的に申告の義務を果たさせていませんので、市町村はそのような方々に改めて市町村での申告をさせています。二度手間です。都道府県税は市町村が課税から徴収までしていますので効率的ですが、国が地方税の課税から徴収まで行ってくれればさらに効率的です。現在かかっている経費を三等分できますので、徴税コストは現行の3分の1です。縄張り意識の強いのが役人ですから、国税、地方税の区分を廃止して、税として一本化し、税務署がその生き残りをかけて課税、徴収を行い、経費を天引きして地方に納める制度にするのが現行制度よりベターです。都道府県や市区町村から課税・徴収部門が無くなるだけでかなりの経費削減です。法律の改正は必要ですが、行政経費を削減することは贅肉だらけの今なら簡単に実現できることです。
さらには、所得絡みの直接税の廃止です。消費税等の間接税で一本化します。財務諸表を国がシステム化し、全企業が国が準備した税用の電算システムで経理を行うことにすれば、税務署自体の課税・徴税コストもかなり削減できます。税の公平性、透明性も上がります。税率だけの政策論争になりますので国民の判断も容易です。セーフティネットが機能していれば内需拡大にもなります。日本はタックスヘブンだという評価がなされれば外国企業の参入意欲が高まり国際競争力がアップします。そして、消費税収入はさらにアップします。
これくらいのことは載せてもらわないと「税制抜本改革」の名に恥じると思いますが、いかがでしょう皆さん。今回は脱線しすぎましたが、政治家ならこの程度の改革は朝飯前だと豪語するくらいでないと役不足ですよ、ね。
以下、関係図書の紹介です。
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