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市民課に、患者の住所を運転免許証で確認した民間の病院から「交通事故で運ばれてきた意識不明の患者の家族と連絡を取りたいので電話番号を教えてもらえないか」という電話がありました。この電話に対して皆さんならどう対応しますか？私は、以下のように公務員を「よい子悪い子普通の子」に分けて対応を想像してみました。

普通の公務員の場合
　「NTTの番号案内サービスはご利用になりましたか？そちらでわからなければ、仮にその情報をうちが持っていたとしても個人情報なので同居している方の同意なしには教えられません」

悪い公務員の場合
　「すみませんが、うちではわかりません」

良い公務員の場合
　「住所、氏名、生年月日から自宅の電話番号を確認できれば、こちらから家族に電話をしてみましょう。家族と連絡がとれましたら病院へ連絡するようにお伝えます。連絡が取れない場合にはこちらからそちらへ改めて電話番号をお知らせしますので、どなたへ連絡を取ればいいのか、部署とお名前と電話番号を教えてください」

結論。法令で禁止されていないことは「役所の仕事」になる可能性があると認識すべきです。「住民福祉の向上」は行政サービスのメニューの多さでもありますので、住民に等しく同じサービスを提供できるのであれば、むしろ「なんでも仕事」と考えるべきです。
この事例は、公務員の主人である住民が一刻を争う事態の時に、僕（しもべ）である公務員が公務員としてやるべきことをやっているか否かを住民に評価される事例です。法令に抵触するなどの積極的根拠がないと、良い公務員以外は適切な対処を怠ったとマスコミや住民からバッシングをされるだけです。