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福島の原発事故から１年が経過しました。

私たち国民の多くが、相変わらず被害者のつもり

ですが、現実は、

私たち全員が今回の事態を容認した加害者のひとり

です。「原子力発電政策を知らなかった」で責任は免れない、それが国民主権ですから。

東日本では最悪のシナリオが現在も進行中です。

最悪のシナリオの内容ですが、まずは、

原発放射能汚染事故は現在も継続している

ということです。放射能汚染は自然や人の手で今も全国に拡散し続けています。この原因は放射能汚染を収束する能力が現場にも国にもないからです。

日本の明日は運まかせ状態

なのですよ、皆さん。国民をパニックにさせないことより現状認識を国民にしてもらうメリットの方が比較にならないほど大きいのですから、まずは情報開示と今後の見通し、特にリスク管理策を詳細に国民に周知させることが国の最初にやるべきことです。しかし、周知は遅々として進んでいません。その原因は

事故の加害者側にお任せ状態だから

なのですが、これを誰もおかしいと思わないのが不思議です。国から独立した国際的な専門委員会を立ち上げれば、すぐにでもやれることです。再発防止、責任の所在と非難の程度、関係機関や組織のスクラップ＆ビルド、損害賠償等の円滑な遂行など、将来の重要課題を円滑に解決できるようにしておくためにも不可欠な取り組みですので、我々国民は一日も早く実施させるべきです。

現状の正確な認識共有をできる環境、それを一日も早く実現させながら、次にやるべきことは

個人に対する自立支援

です。

自分の事は自分で、地域のことは地域で、国家のことは国民全体で

が、基本です。そして、

支援は個人の自立、地域の自立、国家の自立を手伝うこと

です。個人が動き、民意が決まり、実行に移せる段階に来たならば、その段階に来た自治体に国は必要なひと、カネ、ものを黙って支援すればいいのです。災害地域は特区扱いにしなければなりません。復興経費は補助金ではなく特別交付税的な扱いでなければなりません。そうでなければゼロからスタートする地域は復興できないからです。今の国のやり方は省益の確保ばかりで復興はその手段と化しています。今のやり方ですと被災地にかつての賑わいは戻ってきません。人が戻ってこないからです。そればかりか今踏みとどまっている人々も出て行ってしまいます。今の政策は、彼らに出て行けと言っているようなものですから、今の生活も今後の生活にも自立の見通しが持てない人々は出て行くしかありません。

放射能汚染で、どれだけの被災地が復興不可能な地域になるかわかりません

が、

国は国民の健康管理以外の理由で被災者が自立する邪魔をしてはいけません。

いかなる法律も施行令も省令もです。被災地は非常事態なのです。常時の法を適用する事自体に無理があります。
また、国民は自立の支援をするために予算を認めたのであり、国土交通省を始めとする省益の復興を支援しているわけではありません。その意味からも、条件や手続き面で被災地復興の障害となってはいけません。政治家の皆さんは、そのルールを決めればいいだけのことですから時間はかかりません。支援ですから、結果責任は被災地が負います。政治家にも省庁にも責任は問いません。安心して支援してください。

復興を被災地任せにしても国がやるべきことは山積しています。放射能汚染の収束、風評被害の除去、ホットスポットの特定、汚染範囲の縮小消滅などなどです。目に見える演出をしたい国の焦りはわかりますが、やっていることは国民の支持を失うだけではなく、やるべきことに逆行しています。がれきの全国拡散はその典型例です。がれきが安全だと仮定しても、地域の反対で頓挫するのは明かですし、何よりも安全を誰も保証できませんから、放射能汚染のニュースがホットスポットの出現で今後何十年も蒸し返されるリスクも考え合わせれば、

被災地のがれきは被災地で処理をする方法が、時間はかかりますが現実的には最も早く最も有効なやり方

です。

想定外の事態が発生しても原子力発電所から放射能が漏れることはないと確認されるまで、わが国で原子力反対の声が消えることはありません。電力不足に国民が我慢できる間は原子力発電所の見切り発車もできないでしょう。原子力発電所を襲う放射能汚染テロの予見は、9.11テロ以後はあったはずですから、今の原子力発電所の状態は国も東電も想定の範囲内だったはずですが、少なくとも今後見切り発車をする場合には、

いかなる事態でも放射能汚染が生じることは無いと確認の上で国民はGOサインを出すべき

です。

最悪のシナリオには続きがありますが、長編になるので論点だけご紹介します。まず、脱原発と言うのは簡単ですが、

代替エネルギーの確保と長期的な省エネ生活を国民に強いる必要

があります。経済に与える影響も大きいので、脱原発を原則とするなら全国的にはこれが最大の課題です。

関東・東海地方における地震と津波対策

も大きな課題です。被災者の数が東日本の比ではないからです。復興に必要な支援が充分確保されないことも明らかなので、今回の震災で学ぶべき教訓を早く活用する必要があります。

日本が原発をゼロにしても、世界から原発が消えることはありません。

他国で原発事故が起これば、日本も少なからず被害を受けます。

地震も原発も国際的な課題なのです。こんな体たらくでも、日本は地震も原発も先進国です。私たちの経験と知恵が国際社会で今後も必要とされています。予防だけでなく、復興の仕方においてもです。私たちの経験が国際社会にどれだけ活かせるのか？

日本が国際社会のお手本となり得るのかが今試されています。

試行錯誤を恐れず、復興意欲を失わせず、期待はずれの結果を恥じず、自力本願を合言葉に国民をひとつにできる政治と行政を主権者である我々が構築していきましょう。

まずは選挙に行きましょう。何かをしてくれる候補者に投票するのではなく、我々が何をすべきかを教えてくれる候補者を選びましょう。そして我々に実践させてくれる候補者を選びましょう。これを怠れば、これまでに起こった、そしてこれから起こる福島原発事故の最悪事態を招いた張本人として、私たちには歴史の教訓となる運命が待っています。