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震災がれきの広域処理受入の是非を巡って、全国の自治体でも議論が繰り広げられていますが、公務員にとってはまさに好機です。震災がれきの広域処理問題が、

住民自治への参加と自治能力の必要性を国民各位に自覚させる

格好の材料になるからです。

論点は「安全性に不安」、この一点に集約されます。

「放射能のばらまき」が問題だとする方がいますが、震災がれきを受け入れている施設や自治体の検証結果では、放射能のばらまきには当たらないという結論が出ていますので、反証が出てこない限り論点にはなりません。「安全性が確認できていないから止めろというなら、止めて生じる具体的な危険をどう解消するのかを併せて提案してください」という交通整理が、主権者に対し公僕としては必要です。

具体的には、「低レベルの放射線を浴び続けることの健康被害は確実にあるのだから止めるべきだ」と主張する方が多いのですが、これは単純にリスク管理の問題です。止めるべきだと主張する側の根拠は、

放射線の被爆は、量や内部外部を問わず、ガンなどのリスクがゼロではない

というものだからです。公務でのリスク管理は、一般的な政策と同じように

メリットとデメリット、相反するメリットを天秤にかけて主権者が採用したものを実施すること

です。

したがって、

公僕の役割はこれらのメリットとデメリットを具体的に客観的な証拠資料で正確に主権者に提供すること

です。

被爆や原発への今後の対応について、国民が選択をするのは困難な状況ではありません。だからこそ、

選択に必要な証拠資料の提供を怠ったと避難されないよう注意

してください。結果としてデメリットの方が大きかった、選択しなかったメリットの方が大きかったという評価が将来下されても、それは主権者である国民や住民の追うべき責任ですから、萎縮しないでください。だからといって、

請求が無かったので提供しなかった、が許される時代ではありません。

未来はあなた個人を断罪します。

公務員個人が行政、民事や刑事的責任を問われるリスクは高くなる一方

ですが、法的には職責に応じた責任を問われるのが原則ですので、無視されていた原則がようやく公務の世界にも戻ってきたというだけのことです。